ご家族が亡くなられた際、「相続税はかかるのだろうか?」「相続税の申告は必要なのだろうか?」と疑問に思われる方も多いのではないでしょうか。
相続税は、相続が発生したすべての方にかかるわけではありません。
この記事では、相続税がかかる人・申告が必要な人について、基本的な判断方法を説明します。
1.相続税がかかる人とは?
相続税には「基礎控除」という制度があります。
相続財産などから計算した課税価格の合計額が基礎控除額を超える場合には、原則として相続税の申告が必要になります。
一方、課税価格の合計額が基礎控除額以下であれば、通常、相続税はかからず、申告も必要ありません。
2.相続税の基礎控除額
相続税の基礎控除額は、次の計算式で求めます。
3,000万円+600万円×法定相続人の数
例えば、法定相続人が配偶者と子2人の合計3人の場合、基礎控除額は4,800万円です。
3,000万円+600万円×3人=4,800万円
| 法定相続人の数 | 基礎控除額 |
|---|---|
| 1人 | 3,600万円 |
| 2人 | 4,200万円 |
| 3人 | 4,800万円 |
| 4人 | 5,400万円 |
| 5人 | 6,000万円 |
まずは法定相続人の数を確認し、基礎控除額がいくらになるかを把握しましょう。
3.相続財産を確認する
相続税の申告が必要かどうかを判断するには、亡くなった方の財産を確認する必要があります。
主な財産には、次のようなものがあります。
- 現金・預貯金
- 土地・建物などの不動産
- 株式・投資信託などの有価証券
- 生命保険金・死亡退職金など
- その他の財産
また、一定の借入金や葬式費用は財産から差し引くことができます。生前贈与についても、相続税の計算に含める場合があります。
なお、生命保険金には一定の非課税枠があります。
4.不動産がある場合は評価額に注意
相続財産に土地や建物がある場合には、評価額に注意が必要です。
例えば、土地は売却できそうな金額や固定資産税評価額をそのまま使うのではなく、原則として路線価方式または倍率方式によって評価します。
土地の形状や利用状況などによって、評価額が変わることもあります。
不動産がある場合には、相続税上の評価額を確認したうえで、申告が必要かどうかを判断することが大切です。
5.税金が0円でも申告が必要な場合がある
相続税は、最終的な税額が0円であれば必ず申告不要というわけではありません。
例えば、次のような制度を利用する場合には、税額が0円になっても申告が必要になることがあります。
- 配偶者の税額軽減:配偶者が取得した財産について、一定の金額まで相続税の負担を軽減する制度
- 小規模宅地等の特例:自宅の土地などについて、一定の要件を満たす場合に評価額を減額できる制度
これらの制度を利用した結果、相続税が0円になる場合でも、適用を受けるためには相続税申告が必要です。
「税金がかからないこと」と「申告が必要ないこと」は、必ずしも同じではありません。
6.相続税の申告期限
相続税の申告・納税期限は、原則として相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内です。
この期間内に、財産の確認や評価、遺産分割、申告書の作成などを進める必要があります。
特に不動産がある場合には、評価に時間がかかることもあるため、早めに準備することが大切です。
7.まとめ
相続税の申告が必要かどうかを判断するには、まず法定相続人の数から基礎控除額を計算し、相続財産や債務などを確認します。
課税価格の合計額が基礎控除額を超える場合には、原則として相続税申告が必要です。
また、小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減によって税額が0円になる場合でも、申告が必要になることがあります。
相続税がかかるかどうかだけでなく、申告が必要かどうかも確認しましょう。









