創業融資を受けた後、銀行や日本政策金融公庫に追加融資を相談すると、「まずは決算を終えてから検討しましょう」と言われることがあります。
必ず1年間待たなければならないわけではありませんが、創業直後は事業実績が少ないため、追加融資の判断が難しくなることがあります。
計画どおりに事業が進んでいるかを確認したい
創業前の融資では、事業計画に加え、創業者の経験や自己資金などをもとに審査が行われます。
創業後の追加融資では、その計画に対して実際の売上や利益、資金繰りがどうなっているかも重要な判断材料になります。
- 創業直後：事業実績が少なく、計画どおりに売上を上げて返済を続けられるかを判断しにくい
- 初めての決算後：決算書をもとに、計画と実績を比較しやすくなる
融資を受けて短期間で追加資金が必要になった場合には、「なぜ当初の資金では足りなくなったのか」「当初の計画と何が変わったのか」を確認されることがあります。
決算書と返済実績が判断材料になる
決算を終えると、金融機関は事業の実績を決算書で確認できるようになります。また、それまでの返済状況も判断材料になります。
- 返済実績：約束どおりに返済を続けているか
- 決算書：実際の売上や利益、財産・負債の状況がどうなっているか
こうした実績があれば、追加融資後も返済を続けられるかを説明しやすくなります。ただし、決算を終えたことや返済を続けていることだけで、追加融資が受けられると決まるわけではありません。
【元銀行員・税理士からのコメント】
事業が順調に進み、返済も滞りなく続いていれば、金融機関から追加の資金需要について声をかけられることもあります。
大切なのは、単に1年待つことではなく、事業の実績と資金繰りを把握し、必要な資金と返済の見通しを説明できるようにしておくことです。
創業融資後の資金繰りや決算のお悩みも、お気軽にご相談ください。
