無事に創業融資が実行され、「よし！これで事業を加速させるぞ！」とスタートしたものの、想定外の出費や急な事業拡大で「もうちょっと資金が必要かも……」となるケースは珍しくありません。
しかし、銀行や公庫の担当者に「追加で融資をお願いできませんか？」と相談すると、「最低でも1期（1年間）は経過してからですね……」と渋い顔をされることがほとんどです。
一体なぜ、この「1年」という壁が存在するのでしょうか？
理由はシンプル。「答え合わせ」ができていないから
銀行や日本政策金融公庫が創業融資を出すとき、判断材料にできるのは「事業計画書（＝未来の予測）」しかありません。
そのため、創業直後の段階では以下のような状態になっています。
- 1年目（創業直後）：まだ予想でしか語れておらず、計画通りに稼げるか実績がない状態
この状態で、融資を受けてわずか半年程度で追加融資を頼んでしまうと、金融機関からは「えっ、最初の事業計画の見通しが甘かったの？」「資金繰りの管理ができていないのでは？」とネガティブに評価されてしまうのです。
「1年経過（決算完了）」で評価が一変する理由
しかし、無事に1年（1期目）を乗り越え、しっかりと確定申告・決算を終えると状況は一変します。
- 1年経過（決算完了）：「計画書通りに売上が立ち、返済できているか」の答え合わせができる状態
1期目を終えることで、金融機関にとって以下の2つの強力な判断材料が揃います。
- 「返済実績」という最強の信用：1年間滞りなく返済を継続したという事実
- 「実際の決算書」という客観的エビデンス：数字で証明された実績
この2つが揃って初めて、金融機関も「この経営者なら、追加で貸してもちゃんと事業を伸ばして返済してくれるだろう」と審査の土台に乗せてくれるようになります。
【元銀行員コラムのまとめ】
1年間きちんと遅れることなく返済を続けていると、逆に金融機関の側から「追加の資金需要はありませんか？」と声をかけてくることすらあります。
あせらず1年間、しっかりと信用の実績と綺麗な決算書を積み上げていきましょう。創業融資後の資金繰りや決算のお悩みも、お気軽にご相談ください。
