日本政策金融公庫へ創業融資を申し込むと、申込内容に応じて面談等による審査が行われます。
「面談では何を聞かれるのだろう？」「創業計画書を提出しているのに、何を説明すればいいの？」と不安に感じる方もいると思います。
面談は、創業計画書を丸暗記して答えるための試験ではありません。
大切なのは、「なぜこの事業を始めるのか」「なぜこの金額が必要なのか」「売上や経費をどのように見積もったのか」を、自分の言葉で説明できることです。
今回は、元銀行員の税理士という立場から、日本政策金融公庫の創業融資で面談前に整理しておきたいポイントを解説します。
公庫の創業融資ではなぜ面談が行われる？
日本政策金融公庫では、創業計画書などの提出書類だけでなく、面談等を通じて資金の使いみちや事業の状況・計画などを確認します。
創業前であれば、まだ事業の売上実績や決算書がありません。そのため、次のような創業計画の内容を具体的に説明することになります。
- どのような事業を始めるのか
- これまでどのような経験をしてきたのか
- 誰に商品・サービスを販売するのか
- どのくらいの売上を見込んでいるのか
- どのような経費がかかるのか
- なぜその金額の融資が必要なのか
創業計画書に書いてある数字と、面談で説明する内容がつながっていることが重要です。
面談で確認されやすいポイント
実際の質問内容は、事業内容や申込内容によって異なります。
日本政策金融公庫の創業計画書には、「創業の動機」「経営者の略歴等」「取扱商品・サービス」「取引先・取引関係等」「必要な資金と調達方法」「事業の見通し」などの記載欄があります。
面談前には、少なくとも次の内容を説明できるように整理しておくとよいでしょう。
1．なぜこの事業を始めるのか
まず整理しておきたいのが「創業の動機」です。例えば、次のような点を説明できるようにしておきます。
- なぜ独立・開業しようと思ったのか
- なぜこの業種を選んだのか
- これまでの経験をどのように活かすのか
- どのような顧客を対象にするのか
立派な創業ストーリーを作る必要はありません。これまでの経験と、これから始める事業がどのようにつながっているのかを具体的に説明することが大切です。
2．これまでどのような仕事をしてきたのか
創業計画書には、これまでの勤務先だけでなく、担当した業務や役職、身につけた技能などを記載する欄があります。
例えば飲食店を開業するのであれば、次のような経験を整理しておきます。
- 飲食店で何年間勤務したのか
- 調理を担当していたのか
- 仕入れや原価管理を経験したのか
- 店舗運営やスタッフ管理を経験したのか
勤務年数だけでなく、その経験を創業後の事業にどう活かせるか説明できるようにしておくことが重要です。
3．なぜその金額の融資が必要なのか
創業融資では、「いくら借りたいか」だけでなく、「そのお金を何に使うのか」を整理しておく必要があります。
創業時には、例えば次のような資金が必要になります。
- 店舗や事務所の保証金
- 内装工事
- 機械・設備
- パソコンや備品
- 商品の仕入れ
- 広告宣伝費
- 開業後の家賃や人件費などの運転資金
設備資金については、見積書などをもとに必要額を確認します。
運転資金についても、「とりあえず200万円」ではなく、開業後の家賃、人件費、仕入れ、広告費などから、なぜその金額が必要なのかを説明できるようにしておくことが大切です。
4．自己資金をどのように準備したのか
自己資金についても、金額だけでなく、どのように準備したのかを確認されることがあります。
給与から少しずつ貯めてきた資金なのか、退職金なのか、資産を売却して準備した資金なのかによって、資金の経緯は異なります。
家族などから資金援助を受けている場合には、その内容について説明が必要になることもあります。
重要なのは、自己資金について聞かれたときに、実際の資金の流れを事実に沿って説明できることです。
5．売上はどのように計算したのか
創業計画書の中でも、特に準備しておきたいのが売上計画です。
例えば飲食店であれば、次のように計算できます。
客単価×1日の客数×営業日数
美容室であれば、次のように考えられます。
平均単価×1日の施術人数×営業日数
「月商300万円を目指します」という目標だけでなく、「なぜ300万円になるのか」を説明できることが重要です。
客単価、客数、営業日数、稼働率、既存顧客の見込み、立地など、自分の事業に合った根拠を整理しておきましょう。
6．経費はいくらかかるのか
売上だけでなく、経費についても説明できるようにしておく必要があります。例えば、次のような項目を整理します。
- 家賃
- 人件費
- 仕入原価
- 水道光熱費
- 広告宣伝費
- 通信費
借入金の元本返済は経費ではありませんが、資金繰り上の支出として別に確認します。
特に人を雇う事業では、給与だけでなく、事業主が負担する社会保険料や採用費、交通費なども考えておく必要があります。
売上計画が現実的でも、経費を少なく見積もりすぎていれば、実際の資金繰りは厳しくなります。
売上が計画どおりにならなかった場合も考えておく
創業計画では、売上が予定どおり伸びる場合だけでなく、想定を下回った場合についても考えておくことが重要です。
例えば、次のような状況が考えられます。
- 予定していた人数を採用できなかった場合
- 集客に時間がかかった場合
- 客単価が想定より低かった場合
- 仕入価格が上昇した場合
事業によって想定されるリスクは異なります。その場合に手元資金で何か月程度対応できるのか、経費をどこまで抑えられるのかを考えておくと、創業後の資金繰りにも役立ちます。
面談前に準備する資料
面談等の際に必要な資料は、申込内容によって異なります。まずは、日本政策金融公庫から案内された資料を確認して準備しましょう。
例えば、次のような資料が必要になる場合があります。
- 創業計画書など提出書類の控え
- 設備資金に関する見積書
- 店舗・事務所に関する契約書など
- 自己資金や資産・負債の状況を確認できる資料
- 事業内容や取引予定を説明する資料
大切なのは、資料をたくさん持っていくことではありません。
創業計画書の数字について、「この金額は何を根拠に計算したのか」を確認できる資料を整理しておくことです。
面談ではスーツを着た方がいい？
面談のために特別な服装を用意することよりも、清潔感のある服装で、事業内容や数字を説明できる準備をしておくことが重要です。
質問にすぐ答えられなくても、無理にその場で答えを作る必要はありません。
分からないことや確認が必要なことは、事実と異なる回答をせず、確認したうえで回答することが大切です。
創業計画書を丸暗記する必要はない
面談前に、想定問答を作って回答を暗記しようとする方もいます。どのようなことを聞かれるか考えておくことは有効ですが、文章を丸暗記するより、自分の事業を自分の言葉で説明することが重要です。
特に、次の3つは数字を見ながらでも説明できるようにしておきましょう。
- なぜこの売上になるのか
- なぜこの資金が必要なのか
- 借入後にどのように返済していくのか
【元銀行員の税理士からのコメント】
融資の面談というと、「上手に話さなければいけない」「良い印象を与えなければいけない」と考える方もいます。
しかし、金融機関が確認したいのは、受け答えの上手さだけではありません。
借りたい金額に根拠があり、その資金を使って事業を行い、今後返済していける計画になっているか。
そこを自分の言葉と数字で説明できることが重要です。そのためにも、創業計画書は専門家に任せきりにせず、ご自身が内容を理解しておく必要があります。
まとめ｜面談前に「創業計画書の数字」を説明できるようにしておく
公庫の面談に向けて、創業計画書をもう一度確認し、事業の内容、必要な資金、売上・経費、返済の見通しを自分の言葉で説明できるようにしておきましょう。
創業計画書は、融資を受けるためだけの書類ではありません。創業後の売上・経費・資金繰りを具体的に考えるための計画書でもあります。
当事務所では、創業計画書の作成や資金計画、日本政策金融公庫への創業融資についてのご相談にも対応しています。
