相続について考えるとき、「財産はいくらあるのか」「相続税はいくらかかるのか」ということに目が向きがちです。
その計算の前提として確認しておきたいのが、「誰が法定相続人になるのか」ということです。
「相続人はすぐに分かるのでは?」と思われるかもしれません。しかし、家族関係によっては、戸籍を確認しながら整理する必要があります。

法定相続人の数は相続税の計算に関係する
相続税の基礎控除額は、次の算式で計算します。
3,000万円+600万円×法定相続人の数
例えば、法定相続人が2人なら4,200万円、3人なら4,800万円です。
法定相続人の数は、生命保険金や死亡退職金の非課税限度額にも関係します。
そのため、財産の金額だけでなく、誰が法定相続人になるのかを確認することが必要です。
現在の家族だけでは判断できない場合がある
配偶者と子どもという家族構成であれば、法定相続人をイメージしやすいかもしれません。しかし、実際の家族関係はさまざまです。
- 結婚しているが子どもがいない
- 生涯独身で子どももいない
- 兄弟姉妹が相続人になる可能性がある
- 兄弟姉妹がすでに亡くなっていて甥や姪がいる
- 離婚・再婚をしていて、前の配偶者との間に子どもがいる
- 養子縁組をしている
- 認知した子どもがいる
こうした事情がある場合、現在一緒に生活している家族だけでは判断できないことがあります。戸籍を確認すると、家族が想定していなかった人が法定相続人になると分かる場合もあります。
子どもがいない場合、配偶者だけが相続人とは限らない
結婚していて子どもがいない場合、「配偶者がすべて相続する」と思われていることがあります。
しかし、子どもやその代わりに相続する孫などがいない場合には、父母や祖父母などの直系尊属が、配偶者とともに相続人になります。
相続人となる直系尊属もいない場合には、兄弟姉妹が相続人になります。その兄弟姉妹が先に亡くなっている場合には、その子である甥や姪が代わりに相続人になることがあります。
生涯独身で子どもがいない場合も、家族関係によっては兄弟姉妹や甥・姪まで確認が必要です。普段ほとんど付き合いのない親族が相続人になることもあります。
離婚・再婚、養子縁組などがある場合も確認する
離婚した元配偶者は相続人にはなりません。一方、前の配偶者との間の子どもは、親の離婚によって相続人でなくなるわけではありません。
養子縁組をしている場合や、認知した子どもがいる場合も、その親子関係を確認する必要があります。
現在の家族構成だけで判断せず、戸籍に記載された親族関係を確認することが大切です。
戸籍を収集して相続関係を確認する
法定相続人を確認する際には、一般に亡くなった方の出生から死亡までの戸籍を収集し、親族関係を調べます。
現在の戸籍だけでは、過去の婚姻や離婚、養子縁組などをすべて確認できるとは限りません。以前の戸籍もたどりながら、相続関係を整理していきます。
古い戸籍は現在の戸籍と形式が異なるため、読み取りに時間がかかることもあります。家族関係に応じて必要な戸籍を集め、一つずつ内容を確認する作業が必要です。
【税理士からのコメント】
相続人の順位だけを説明すると簡単に見えても、実際には戸籍を収集し、家族関係を確認するために時間がかかることがあります。
相続税の計算の前提となる相続人の確認も、早めに進めておくことが大切です。
「誰が相続人なのか分からない」という段階でもご相談ください
「誰が相続人になるのか分からない」「戸籍をどこまで集めればよいのか分からない」「戸籍を集めたけれど、相続関係を整理できない」という段階でも構いません。
相続税申告が必要かどうかも含めて、お困りの場合はご相談ください。









