「日本政策金融公庫の創業計画書は、どこまで詳しく書けばいい？」「売上予測はどのように計算すればいい？」
日本政策金融公庫の創業融資を申し込む際、重要な資料の一つとなるのが「創業計画書」です。
すでに事業を行っている会社であれば、過去の決算書や確定申告書から売上や利益、財務状況などを確認できます。
一方、これから事業を始める場合には、原則として過去の事業実績がありません。
そのため、これまでの経験、取扱商品・サービス、必要な資金、資金調達方法、売上・経費の見込みなどを創業計画書に整理し、「どのような事業を、どのような計画で始めるのか」を説明することが重要になります。
今回は、日本政策金融公庫の創業計画書について、作成するときに押さえておきたいポイントを解説します。
創業計画書だけで融資が決まるわけではない
創業融資というと、「創業計画書さえ上手に作れば融資を受けられる」と思われることがあります。
しかし、実際には創業計画書だけで融資の可否が決まるわけではありません。
日本政策金融公庫では、申込後の面談で資金の使いみちや事業の状況・計画などについて確認するとしています。また、必要に応じて資産・負債の分かる書類などを準備する場合もあります。
創業計画書は重要な資料ですが、それだけを独立して考えるのではなく、面談での説明や自己資金、借入状況、見積書などの資料と内容がつながっていることが重要です。
【参考】日本政策金融公庫「創業支援」
創業計画書には何を書く？
日本政策金融公庫の創業計画書では、主に次のような内容を記載します。
- 創業の動機
- 経営者の略歴等
- 取扱商品・サービス
- 取引先・取引関係等
- 従業員
- 借入の状況
- 必要な資金と調達方法
- 事業の見通し
重要なのは、それぞれの欄を単独で埋めるのではなく、計画全体につながりがあることです。
例えば、「どのような経験があるのか」「その経験を生かしてどのような商品・サービスを提供するのか」「そのためにいくら必要なのか」「どのくらいの売上・利益を見込むのか」という流れで考えると、計画を整理しやすくなります。
ポイント① 売上予測には計算根拠を持たせる
創業計画書を作るうえで悩みやすいのが、創業後の売上予測です。
まだ事業を始めていないため、過去の売上実績をもとに計算することはできません。
だからこそ、「月100万円くらい売れると思う」という予想だけではなく、なぜその売上になると考えたのかを説明できるようにしておくことが重要です。
例えば飲食店であれば、次のような計算が考えられます。
客単価 × 座席数 × 回転数 × 営業日数 ＝ 月間売上高
例えば、客単価2,000円、20席、1日1.5回転、月25日営業であれば、
2,000円 × 20席 × 1.5回転 × 25日 ＝ 月150万円
という計算になります。
もちろん、この計算だけで売上150万円が保証されるわけではありません。
店舗の立地、営業時間、周辺の競合、これまでの顧客や受注見込みなども踏まえて、現実的な数字になっているか検討する必要があります。
日本政策金融公庫の創業計画書の記入例でも、客単価、座席数、回転数、営業日数などを使って売上高の計算根拠を示す例が掲載されています。
ポイント② 創業する事業とこれまでの経験がつながっているか
創業計画書には「経営者の略歴等」を記載する欄があります。
ここでは単に勤務先や勤務年数を書くのではなく、これまでどのような仕事を経験し、創業する事業にどのように生かせるのかを整理しておくとよいでしょう。
例えば飲食店を開業するのであれば、調理経験だけでなく、仕入、原価管理、スタッフ管理、店舗運営などの経験も事業につながります。
未経験の分野で創業する場合には、そのことだけで融資を受けられないと決まるわけではありません。
ただし、経験が不足している部分をどのように補うのか、事前に準備しておくことは重要です。
ポイント③ 経費を少なく見積もりすぎない
売上予測と同じくらい重要なのが経費です。
創業計画では売上を考えることに意識が向きやすい一方、実際に事業を始めるとさまざまな支払いが発生します。
- 仕入・材料費
- 従業員給与
- 店舗・事務所家賃
- 水道光熱費
- 広告宣伝費
- 通信費
- 外注費
- 各種手数料
こうした経費をできるだけ具体的に積み上げ、創業後の利益を計算します。
売上を大きく見積もり、経費を小さく見積もれば利益の大きな計画を作ることはできますが、それでは実際の経営に使える計画にはなりません。
融資を受けるためだけの数字ではなく、創業後に自分自身が経営判断に使える数字を作ることが大切です。
ポイント④ 必要資金と調達方法を具体的にする
創業計画書には「必要な資金と調達方法」を記載します。
ここでは、店舗内装、機械、車両などの設備資金と、仕入、人件費、家賃などの運転資金を整理し、事業を始めるために総額でいくら必要なのかを計算します。
その必要資金を、自己資金や日本政策金融公庫からの借入などでどのように調達するのかを整理します。
「500万円借りたいから500万円の使い道を考える」のではなく、必要な資金を積み上げた結果として借入希望額を考える方が自然です。
設備資金を申し込む場合には、見積書など金額の根拠となる資料も準備しておきましょう。
ポイント⑤ 利益だけでなく資金繰りも考える
創業計画を考える際には、「利益が出るか」だけでなく、「お金が足りるか」という視点も必要です。
例えば、商品を販売して100万円の利益が出る計画であっても、売上代金が入金される前に仕入代金や給与の支払いが来れば、手元資金が不足することがあります。
また、借入をすれば毎月返済が発生します。
会計上の利益と手元に残るお金は必ずしも同じではありません。
売上、経費、利益だけでなく、売上代金の入金時期、仕入代金の支払時期、借入返済なども考えながら資金計画を作りましょう。
大切なのは創業計画書全体の「つながり」
創業計画書は、それぞれの欄を別々に作るものではありません。
例えば、
- 従業員2人を採用する計画なのに、人件費がほとんど計上されていない
- 広告を使って集客すると書いているのに、広告宣伝費が計上されていない
- 大きな売上を見込んでいるのに、その売上を実現するための設備や人員が不足している
- 設備投資の金額と見積書の金額が大きく異なっている
といった場合には、計画の数字や内容について改めて確認する必要があります。
【元銀行員として】
私が創業計画を見る場合、売上高だけではなく、計画全体の数字がつながっているかを確認します。
「誰に何を売るのか」「そのために何が必要なのか」「いくら売上が見込めるのか」「どれくらい経費がかかるのか」「借入を返済しながら事業を続けられるのか」という流れで見ると、計画の無理や不足している部分が見つけやすくなります。
売上計画、経費、必要資金、借入額を別々に作るのではなく、一つの事業計画として整合していることが重要です。
創業計画書だけで説明しきれない場合は追加資料を用意する
日本政策金融公庫の創業計画書は、限られたスペースの中に事業内容や資金計画をまとめる形式になっています。
そのため、創業計画書だけでは事業内容や売上の根拠を十分に説明できない場合には、必要に応じて補足資料を準備する方法もあります。
例えば、
- 商品・サービスの説明資料
- 売上予測の計算資料
- 見積書
- 取引予定先や受注見込みが分かる資料
- 店舗の物件資料
などが考えられます。
資料をたくさん提出すればよいということではなく、創業計画書の内容を説明するために必要なものを整理して準備することが大切です。
【実務上の例】
私がこれまで関わった案件では、建設業などで、審査の過程において受注工事の内容が分かる資料の提出を求められたケースもあります。
業種や申込内容によって必要となる資料は異なるため、追加資料を求められた場合には、計画書との整合性を確認しながら準備しましょう。
まとめ｜創業計画書は「数字の根拠」と「全体の整合性」が大切
創業計画書は、単に各欄を埋めて提出するための書類ではありません。
これまでの経験、商品・サービス、売上予測、経費、必要資金、資金調達方法などを整理し、「どのような計画で事業を成り立たせるのか」を説明するための資料です。
特に売上や経費については、「なぜこの金額なのか」を説明できるようにしておくことが重要です。
そして、一つひとつの数字だけを見るのではなく、創業計画書全体で矛盾がないか確認しましょう。
創業計画書を作成したら、提出前に一度、「この計画を初めて見る人に、事業の内容と数字の根拠を説明できるか」という視点で見直してみることをおすすめします。
