相続税について考えるとき、「相続財産がいくらあるのか」が重要になります。
ところが、この「相続財産がいくらあるのかを把握する」こと自体が、意外と大変です。
亡くなった方がどのような財産を持っていたのか、相続人がすべて把握しているとは限りません。
不動産、預貯金、株式、生命保険などを確認し、借入金などの債務がないかも調べていきます。
さらに、家族名義の預金などについても、実質的には亡くなった方の財産ではないかを確認する必要がある場合があります。
「全部調べてから税理士に相談しないといけない」と思われるかもしれませんが、そんなことはありません。
何があるのか分からない段階からでもご相談いただけます。

相続税の計算には、まず財産の把握が必要です
相続税を計算するためには、まず亡くなった方がどのような財産や債務を持っていたのかを確認する必要があります。
例えば、次のようなものです。
- 土地や建物などの不動産
- 銀行などの預貯金
- 株式や投資信託などの金融商品
- 生命保険
- その他の財産
- 借入金などの債務
自宅や普段使っていた銀行口座など、家族が把握しているものだけとは限りません。
昔から所有している土地、利用していない銀行口座、株式や投資信託、生命保険など、相続人が詳しく把握していない財産があることもあります。
亡くなった方がご自身で財産を管理されていた場合には、ご家族が「どこの銀行を使っていたのか」「株を持っていたのか」「どのような保険に入っていたのか」まで知らないこともあります。
一つずつ確認しながら、相続財産の全体像を整理していく必要があります。
財産だけでなく借入金なども確認します
相続で確認するのは、プラスの財産だけではありません。
住宅ローンや事業上の借入金など、亡くなった方に債務がなかったかも確認します。
相続税を考えるためには、財産だけを見るのではなく、こうした債務も含めて全体を整理していくことになります。
家族名義の預金なども確認が必要になることがあります
相続財産を確認する際には、亡くなった方本人の名義になっている財産だけを見ればよいとは限りません。
例えば、家族名義の預金であっても、そのお金を誰が出したのか、誰が管理していたのかなどによって、相続財産として検討する必要がある場合があります。
一方で、家族名義だからというだけで、すべて相続財産になるわけでもありません。
単純に名義だけを見るのではなく、実際の状況を確認する必要があります。
税理士としてのコメント
相続財産を調べるといっても、金融機関や役所に問い合わせれば、すぐに情報を教えてもらえるわけではありません。
預貯金や不動産などについて手続きを進める際には、まず戸籍などによって、自分が亡くなった方の相続人であることを確認できるようにする必要があります。
つまり、前回お話しした「誰が相続人なのかを確認する」という作業と、「どのような相続財産があるのかを調べる」という作業は、別々のものではありません。
相続人を確認するために戸籍を集め、そのうえで財産を調査し、集まった資料から相続財産の全体像を整理していく。
相続税申告は、いきなり税額を計算するところから始まるわけではありません。
実際のご相談でも、「預金はこの銀行にあると思うけれど、他にも口座があるかもしれない」「不動産はいくつかあるが、詳しくは分からない」「株を持っていたようだが、どこの証券会社か分からない」といった状態から始まることがあります。
相続財産を全部調べ終わってから税理士に相談する必要はありません。
「何があるのか分からない」という段階からご相談ください
相続税申告というと、「財産を全部調べて、金額を整理してから税理士に相談するもの」と思われるかもしれません。
しかし、財産を調べて整理すること自体が、相続税申告を進めるための重要な作業です。
不動産は何があるのか、預貯金はどの金融機関にあるのか、株式や生命保険はないか、借入金などの債務はないか。
最初からすべて分かっている必要はありません。
「何を持っていたのか全部は分からない」「どこから調べればよいのか分からない」という段階でも構いません。
相続財産の確認を含め、相続税申告でお困りの場合はご相談ください。









