日本政策金融公庫の創業融資では、自己資金や事業計画などとともに、創業する業種での業界経験・実務経験も重要な判断材料になります。
「どれくらいの経験があればよいのか」「業界経験をどのように伝えればよいのか」と疑問に感じる方もいらっしゃいます。
今回は、創業融資における業界経験の意味と、経験を説明するときのポイントを解説します。
なぜ業界経験が重要なのか？
創業融資では、計画した事業を実際に運営し、売上を上げて返済を続けられるかが確認されます。
創業する業種での経験は、例えば次のような点を説明する材料になります。
- 業界の商習慣やリスクを理解していること
- 現場の仕事や日々の業務を進めるための知識・技術があること
- 顧客のニーズや対象となる客層を理解していること
- 仕入先や販売先、集客方法の見通しがあること
業界経験は、事業計画の実現可能性を説明する根拠の一つになります。
経験を説明するときのポイント
単に在籍していた期間だけでなく、どのような仕事を担当し、何を身につけたのかを具体的に伝えることが大切です。
【役職・管理職での経験】
店長、マネージャー、課長などとして、店舗管理、売上・コスト管理、人材育成に携わった経験は、創業後の経営に活かせる経験として説明できます。
【仕入れ・営業・集客の実務】
仕入先の選定や営業、集客に携わった経験は、創業計画に記載した仕入方法や販売方法の裏付けになります。
創業計画書や面談では、担当した業務や実績を、可能であれば数値も交えて伝えましょう。
他業界での経験や事業を支える体制も整理する
同業種での経験が浅い場合でも、他業界で身につけた経験や、事業を支える人材について説明できることがあります。
【他業界での管理職・実務経験】
マーケティング、営業企画、経理・財務、組織管理などの経験について、創業する事業にどのように活かせるかを整理します。
【経験豊富な共同経営者・従業員】
同業種で経験のある共同経営者や店長、技術責任者などを確保している場合には、その人が担当する役割も説明すると、事業の運営体制を伝えやすくなります。
【元銀行員・税理士からのコメント】
公庫の創業計画書だけでは経験を伝えきれない場合には、職務経歴書や業務実績の補足資料を用意する方法もあります。
経歴を並べるだけでなく、その経験が創業する事業にどう役立つのかを説明することが大切です。
まとめ｜経験の長さだけでなく、事業への活かし方を伝える
業界経験は、創業する事業を実際に運営できるかを判断する材料の一つです。
これまで担当した仕事や身につけた知識・技術を整理し、創業後にどのように活かせるのかを具体的に説明できるようにしておきましょう。
