相続が発生したとき、
「相続税はどのくらい財産があればかかるの？」
「うちは相続税の申告が必要？」
「税金が0円なら申告しなくてもいい？」
と疑問に思う方も多いと思います。
相続税は、亡くなった方の財産があるからといって、必ずかかるわけではありません。
基本的には、相続税の計算上の正味の遺産額が基礎控除額を超える場合に、相続税の申告が必要となります。
ただし、相続税にはさまざまな特例があり、計算の結果として相続税が0円になっても、申告が必要になるケースがあります。
この記事では、「相続税がかかるのか」「相続税申告が必要なのか」を判断するときの基本的な考え方を解説します。
1．相続税はいくらからかかる？
相続税には「基礎控除」があります。
基礎控除額は、次の算式で計算します。
3,000万円＋600万円×法定相続人の数
たとえば、相続人が妻と子2人の合計3人であれば、
3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
が基礎控除額となります。
正味の遺産額がこの基礎控除額以下であれば、原則として相続税はかからず、相続税の申告も必要ありません。
基礎控除の詳しい計算方法については、別記事「相続税の基礎控除とは？」で解説しています。
2．まず相続財産を確認する
相続税がかかるかどうかを判断するためには、まず亡くなった方にどのような財産があったのかを確認します。
代表的なものとして、次のような財産があります。
- 預貯金
- 土地・建物
- 株式・投資信託などの有価証券
- 生命保険金
- その他の財産
一方で、借入金など一定の債務や葬式費用については、相続財産から控除できる場合があります。
また、生前贈与を受けていた場合には、その贈与財産の一部を相続税の計算に加えることがあります。
それぞれの財産の評価方法や、生前贈与の加算については別の記事で詳しく解説します。
ここでは、「預金だけを見て相続税がかからないと判断するのではなく、まず財産全体を確認する」という点を押さえておきましょう。
3．正味の遺産額と基礎控除額を比較する
相続財産や債務などを確認したら、正味の遺産額を計算して基礎控除額と比較します。
たとえば、
- 正味の遺産額：4,500万円
- 法定相続人：3人
- 基礎控除額：4,800万円
であれば、正味の遺産額は基礎控除額以下となります。
この場合、原則として相続税の申告は必要ありません。
一方、
- 正味の遺産額：6,000万円
- 法定相続人：3人
- 基礎控除額：4,800万円
であれば、正味の遺産額が基礎控除額を超えています。
この場合は、原則として相続税の申告が必要となります。
4．相続税が0円でも申告が必要なことがある
ここは特に注意したいところです。
正味の遺産額が基礎控除額を超えていても、相続税の特例を適用することで、最終的な相続税額が0円になることがあります。
代表的なものが、次の制度です。
- 配偶者の税額軽減
- 小規模宅地等の特例
これらの制度は、一定の要件を満たすことで相続税の負担を大きく減らせる場合があります。
ただし、適用を受けるためには相続税申告書の提出など、所定の手続が必要となるものがあります。
そのため、「計算したら相続税が0円になりそうだから、申告もしなくていい」とは限りません。
特例を適用した結果として税額が0円になる場合には、申告が必要かどうかまで確認することが大切です。
5．相続税申告の期限は10か月
相続税の申告が必要な場合、申告期限は原則として、
被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内
です。
たとえば、1月10日に亡くなり、その日に死亡を知った場合、申告期限は原則として11月10日となります。
相続税申告では、財産を調査し、不動産などを評価し、遺産分割について話し合ったうえで申告書を作成することになります。
そのため、相続税がかかる可能性がある場合には、早めに財産の確認を始めることをおすすめします。
6．「相続税がかかるか分からない」段階でも確認しておく
実際には、相続が発生した直後から「相続税がかかることが明らか」というケースばかりではありません。
たとえば、
- 預金はそれほど多くないけれど、自宅の土地がある
- 不動産がいくつかあるが、相続税評価額が分からない
- 基礎控除を少し超えるか、超えないかくらいだと思う
というケースもあります。
このような場合には、最初から相続税額を正確に計算するのではなく、まず家族構成と財産の概算額を整理して、相続税申告が必要になりそうかを確認する方法もあります。
相続税がかかるか分からない段階で、一度確認しておくことも大切です。
まとめ
相続税がかかるかどうかを確認するときは、次の順番で考えると分かりやすくなります。
- 法定相続人を確認する
- 基礎控除額を計算する
- 相続財産や債務などを確認する
- 正味の遺産額と基礎控除額を比較する
- 特例を使う場合には申告が必要か確認する
正味の遺産額が基礎控除額以下であれば、原則として相続税申告は必要ありません。
一方、基礎控除額を超える場合には、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例などによって最終的な相続税額が0円になる場合でも、申告が必要になることがあります。
「相続税がかかるのか分からない」「基礎控除を超えるか微妙」という段階でも、まず財産の概算額を整理することで、申告が必要になりそうかを確認できます。
参考資料
国税庁「No.4102 相続税がかかる場合」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4102.htm
国税庁「No.4205 相続税の申告と納税」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4205.htm
